ニュースやビジネス記事で「ユニコーン企業」という言葉を見かけたことがある方は多いのではないでしょうか。スタートアップの資金調達や経済政策の話題でよく登場します。
一方で、「普通の企業と何が違うのか」「上場企業とはどう違うのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。評価額という聞き慣れない言葉もわかりにくさの一因です。
一言で言えば、ユニコーン企業とは、まだ株式を上場していないのに企業としての評価額が非常に高いスタートアップ企業を指す言葉です。
この記事では、ユニコーン企業の意味や条件、名前の由来、IPO・メガベンチャーとの違いについてわかりやすく解説します。
ユニコーン企業とは
ユニコーン企業とは、株式を証券取引所に上場していない未上場のスタートアップ企業のうち、企業としての評価額が極めて高い企業を指す呼び方です。
一般的には、評価額が10億ドル以上に達した未上場企業がユニコーン企業と呼ばれます。日本円にすると、おおよそ1000億円前後の規模に相当します。
重要なのは、この評価額が証券取引所で付く株価ではなく、資金調達の場面でベンチャーキャピタルなどの投資家が合意した企業価値だという点です。
そのため、ユニコーン企業という呼び方は、上場企業ではなく、これから成長していく途中のスタートアップに対して使われる言葉だと理解しておくとわかりやすいでしょう。
ユニコーン企業という名前の由来
ユニコーンは、額に一本の角を持つ伝説上の生き物で、実在しない幻の存在として古くから物語や紋章に登場してきました。
この呼び方は、未上場のまま企業価値が10億ドルを超えるスタートアップが、実際には非常に珍しい存在であることを、幻の生き物であるユニコーンにたとえて表現したものだとされています。
この概念は、ベンチャー投資家であるアイリーン・リー氏が提唱したと紹介されることが多く、スタートアップ業界で広く使われる言葉として定着しました。
珍しさを表す比喩として生まれた言葉であるため、単なる「大きな企業」という意味ではなく、「急成長しながら、まだ数が少ない特別な存在」というニュアンスが込められています。
ユニコーン企業と呼ばれる条件
ユニコーン企業と呼ばれるためには、一般的に次のような条件を満たしていると考えられています。
- 株式を証券取引所に上場していない未上場企業であること
- 企業評価額が10億ドル以上に達していること
- 創業からの年数が比較的浅いスタートアップであること
- 今後も高い成長が見込まれる事業を展開していること
これらの条件は厳密な法律上の基準ではなく、投資業界やメディアの間で共有されている目安として使われています。
そのため、調査機関や報道によって、どの企業をユニコーン企業として数えるかに多少の違いが出ることもあります。
ユニコーン企業の評価額はどのように決まるのか
ユニコーン企業の評価額は、証券取引所での株価のように市場でリアルタイムに決まるものではありません。
資金調達のラウンドで、ベンチャーキャピタルなどの投資家が出資額と引き換えに受け取る株式の比率を決める際、企業全体の価値をいくらと見積もるかという交渉を通じて算出されます。
この評価額は、将来の成長性や事業モデルへの期待を反映したものであり、実際の売上や利益の規模と必ずしも一致しないことがあります。
そのため、ユニコーン企業として高く評価されていた企業が、その後に上場したり業績が公開されたりすると、評価が見直されるケースも見られます。
ユニコーン企業に多い業種
ユニコーン企業は、特定の分野に集中して現れる傾向があります。
- フィンテック（金融とテクノロジーを組み合わせた分野）
- eコマースやオンラインマーケットプレイス
- SaaSと呼ばれるクラウド型のソフトウェアサービス
- モビリティや物流に関わるテクノロジー
- ヘルステックやバイオテクノロジー
これらの分野は、デジタル技術を使って既存の仕組みを大きく変えやすく、短期間で利用者を増やしやすいという共通点があります。
そのため、投資家からの期待も集まりやすく、評価額が急速に上がりやすい土壌があると考えられています。
デカコーン・ヘクトコーンとの違い
ユニコーン企業よりもさらに評価額が高い企業を指す呼び方として、デカコーンやヘクトコーンという言葉もあります。
| 呼び方 | 評価額の目安 |
|---|---|
| ユニコーン企業 | 10億ドル以上 |
| デカコーン企業 | 100億ドル以上 |
| ヘクトコーン企業 | 1000億ドル以上 |
いずれもユニコーンという言葉から派生した呼び方で、評価額の規模が上がるほど、より珍しく大きな存在であることを示しています。
これらの数値はあくまで目安であり、調査機関や時期によって細かな基準が異なる場合があるため、正確な数値を確認したいときは個別の出典を確認することをおすすめします。
日本のユニコーン企業の状況
日本国内にも、ユニコーン企業と呼ばれる未上場のスタートアップがいくつか存在します。
政府や経済団体は、国内からユニコーン企業がどれだけ生まれているかを、スタートアップ支援政策の成果を測る指標の一つとして注目しています。
海外と比べて日本のユニコーン企業の数が少ないという指摘もあり、資金調達の環境や起業しやすさを改善する動きが続けられています。
具体的な企業数や社名は時期によって変わるため、最新の情報を知りたい場合は、公的機関や調査会社が公表する資料を確認するとよいでしょう。
ユニコーン企業とIPOの違い
IPOとは、企業が株式を証券取引所に新規に上場し、不特定多数の投資家が株式を売買できるようにする手続きのことです。
ユニコーン企業は、まだIPOを行っていない未上場の状態にある企業を指す言葉であり、IPOを済ませた時点でユニコーン企業という呼び方は使われなくなります。
| 観点 | ユニコーン企業 | IPO |
|---|---|---|
| 指しているもの | 未上場スタートアップの状態 | 株式を上場する手続き |
| 評価額の決まり方 | 投資家との合意による算出 | 取引所での株価による算出 |
| 関係性 | IPOを行う前の段階を指す | ユニコーン企業が目指す出口の一つ |
つまり、ユニコーン企業がIPOを行うことで上場企業になるという関係にあり、両者は対立する概念ではなく、成長の前後を示す言葉だと整理できます。
ユニコーン企業とメガベンチャーの違い
メガベンチャーとは、ベンチャー企業として創業しながら、すでに大きな事業規模や従業員数、知名度を持つようになった企業を指す呼び方です。
メガベンチャーには、上場している企業も含まれる点が、未上場であることを条件とするユニコーン企業との大きな違いです。
また、メガベンチャーという呼び方は評価額の基準で決まるものではなく、事業規模や社会的な知名度をもとに使われることが多い言葉です。
そのため、ユニコーン企業がそのままIPOを経てメガベンチャーと呼ばれるようになる、という成長の流れで理解すると整理しやすくなります。
ユニコーン企業についてよくある誤解
ユニコーン企業という言葉は、必ずしも経営が安定していることや利益が出ていることを意味するわけではありません。
評価額はあくまで将来の成長への期待を反映した数値であり、現時点での売上や利益の規模とは別物です。
また、ユニコーン企業だからといって、その後の上場や事業拡大が約束されているわけではなく、評価額が下がったり、事業が縮小したりする可能性もあります。
評価額という数字だけで企業の良し悪しを判断せず、事業内容や成長の背景も合わせて見ることが大切です。
ユニコーン企業という言葉が注目される理由
ユニコーン企業の数は、その国や地域でどれだけ活発にスタートアップへの投資や起業が行われているかを示す指標として使われます。
そのため、各国の政府や経済団体は、自国からどれだけユニコーン企業が生まれているかを比較し、成長戦略や支援政策の参考にすることがあります。
投資家にとっても、ユニコーン企業は将来大きなリターンが期待できる投資先として注目される一方、評価額が先行しているため、投資判断には慎重さも求められます。
このように、ユニコーン企業という言葉は、単なる企業の分類を超えて、経済全体の活力を示す一つの目安としても使われています。
まとめ
ユニコーン企業とは、未上場のまま企業評価額が10億ドル以上に達した、数の少ない成長中のスタートアップ企業を指す言葉です。
評価額は証券取引所の株価ではなく、資金調達の際に投資家との合意で決まる点が、上場企業の評価と大きく異なります。
IPOはユニコーン企業が上場企業へと移行する手続きを指し、メガベンチャーは規模や知名度で呼ばれる言葉であるため、いずれもユニコーン企業とは異なる視点の言葉だと整理できます。
ニュースでユニコーン企業という言葉を見かけたときは、評価額の大きさだけでなく、どのような事業で成長しているのかにも注目してみると、理解がより深まるでしょう。
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