「フレックスタイム制を導入しています」という表現は、求人情報や会社の勤務制度の説明でよく見かける言葉です。
「自由に働ける」とは具体的にどこまでを指すのか、裁量労働制や時差勤務とどう違うのか、分かりにくいと感じる人も多いのではないでしょうか。
簡単に言うと、フレックスタイム制は、決められた総労働時間の範囲内で、働く人自身が毎日の始業・終業の時刻を調整できる仕組みです。
この記事では、フレックスタイム制の仕組みや由来、裁量労働制・時差勤務との違いについてわかりやすく解説します。
フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、あらかじめ決めた期間の労働時間を満たせば、毎日の出社・退社の時刻を働く人が選べる勤務の仕組みです。
会社が毎日同じ時刻に出退勤を指定するのではなく、働く人の都合に合わせて1日の時間配分を変えられる点が特徴です。
日本では労働基準法のもとで認められている制度で、企業が社内規則などで導入を定めることで利用できます。
フレックスタイム制の仕組み
コアタイムとフレキシブルタイム
フレックスタイム制を支える仕組みには、コアタイムとフレキシブルタイムという2つの時間帯があります。
コアタイムは、全員が共通して勤務していることを求められる時間帯です。会議や引き継ぎなど、人が揃っている必要がある業務に使われます。
フレキシブルタイムは、出社や退社の時刻を各自が選べる時間帯です。この範囲内であれば、早めに仕事を始めても、遅めに切り上げても構いません。
企業によっては、コアタイムを設けず、1日の勤務時間をすべて自分で組み立てられる運用を取る場合もあります。
清算期間という考え方
フレックスタイム制では、1日単位ではなく、一定の期間でまとめて労働時間を管理します。この期間を清算期間と呼びます。
清算期間の中で、あらかじめ決められた総労働時間に達していれば、日によって勤務時間が長くても短くても問題にならない仕組みです。
清算期間の終わりに労働時間が足りていない場合は、翌期間で調整したり、不足分の扱いを就業規則に沿って決めたりする必要があります。
フレックスタイム制が生まれた背景
フレックスタイム制は、働く人が自分の生活リズムに合わせて仕事の時間を調整できるようにする目的で広まった考え方です。
子育てや介護、通院といった事情を抱える人が、決まった時刻の出退勤にとらわれずに働き続けられるようにする狙いがあります。
働き方の選択肢を増やすことが企業の競争力につながるという考え方が広まるにつれて、採用する企業は増えてきました。
フレックスタイム制が向いている職種・向いていない職種
企画、開発、研究、デザインなど、個人の作業時間を柔軟に組みやすい職種では、フレックスタイム制を取り入れやすいとされています。
一方で、来客対応や電話応対のように決まった時間に人が必要な仕事、工場のラインのように稼働時間が固定されている現場では、導入が難しい場合があります。
こうした職場では、コアタイムを長く設定したり、制度そのものを見送ったりする対応が取られることがあります。
フレックスタイム制のメリット
- 通勤ラッシュを避けて移動できる
- 子育てや介護、通院などの予定に合わせて勤務時間を調整できる
- 集中しやすい時間帯に合わせて仕事を進められる
- 働く人の満足度やモチベーションの向上につながりやすい
フレックスタイム制の注意点
フレックスタイム制は自由度が高い分、社内での連携が取りづらくなるという面もあります。
取引先や他部署との打ち合わせの時間を合わせにくくなることもあるため、コアタイムの設定や連絡手段の工夫が欠かせません。
また、始業・終業の時刻を自分で管理する必要があるため、労働時間の記録や自己管理がより重要になります。
フレックスタイム制と裁量労働制の違い
裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度です。
フレックスタイム制は、実際に働いた時間を記録し、清算期間内の総労働時間で管理する点が異なります。
つまり、裁量労働制は「時間のみなし」、フレックスタイム制は「時間の自由な配分」に重点がある制度といえます。
| 観点 | フレックスタイム制 | 裁量労働制 |
|---|---|---|
| 労働時間の扱い | 清算期間内の総労働時間で管理する | 実際の時間にかかわらず一定時間働いたとみなす |
| 始業・終業時刻 | コアタイムを除き働く人が選べる | 原則として本人の裁量に委ねられる |
| 適用しやすい業務 | 幅広い業務で導入例がある | 専門性の高い業務や企画業務などに限られる |
フレックスタイム制と時差勤務の違い
時差勤務は、会社がいくつか用意した勤務時間帯の中から、働く人が自分に合うものを選ぶ制度です。
例えば、始業時刻が異なる複数のパターンを会社が設定し、その中から選んで勤務するような形です。
フレックスタイム制は、こうした決められた枠を選ぶのではなく、清算期間内の総労働時間を満たす範囲で、時刻をより自由に組み立てられる点が異なります。
フレックスタイム制を導入している企業で見られる運用例
多くの企業では、コアタイムを午前から午後の早い時間にかけて設定し、その前後をフレキシブルタイムとする運用がよく見られます。
例えば、コアタイムを日中の数時間に絞り、それ以外の時間帯であれば出社・退社を自由に選べるようにする形です。
清算期間を1か月とする例が多く見られますが、期間の長さは企業や業種によって異なります。
フレックスタイム制に関するよくある誤解
フレックスタイム制は「好きな時だけ働けばよい」制度だと誤解されることがありますが、実際には清算期間内の総労働時間を満たす必要があります。
また、コアタイムがある場合は、その時間帯の勤務は免除されません。完全に自由な勤務ではない点に注意が必要です。
フレキシブルタイムの中では遅刻・早退の概念が当てはまらない一方、コアタイムに遅れた場合は通常の勤怠管理の対象になることもあります。
まとめ
フレックスタイム制とは、清算期間内の総労働時間を満たすことを前提に、毎日の始業・終業時刻を働く人自身が決められる仕組みです。
コアタイムとフレキシブルタイムの組み合わせによって、会社ごとに柔軟さの度合いが異なります。
裁量労働制は労働時間そのものをみなす制度である点、時差勤務は会社が用意した枠から選ぶ制度である点が、フレックスタイム制との違いです。
自分の働き方に合う制度かどうかを知るためには、勤務先の就業規則でコアタイムや清算期間の具体的な内容を確認することが大切です。
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