企業のニュースや取引先からの案件書類で「事業継続計画」や「BCP」という言葉を見かけることがあります。地震や感染症の流行、サイバー攻撃などが話題になるたびに、この言葉が合わせて取り上げられる場面も増えています。
とはいえ、具体的に何を指す言葉なのか、防災計画やリスクマネジメントとどう違うのかは、意外とはっきり説明できない人も多いのではないでしょうか。
一言でいえば、事業継続計画とは、緊急事態が起きても会社の中核事業を止めない、または早く立て直すためにあらかじめ用意しておく行動計画のことです。
この記事では、事業継続計画の意味や策定の流れ、防災計画やリスクマネジメントとの違いについてわかりやすく解説します。
事業継続計画とは
事業継続計画とは、災害や事故、システム障害などの緊急事態が発生したときに、企業が重要な事業を継続、または早期に復旧させるために事前に定めておく計画のことです。
英語のBusiness Continuity Planを略して、BCPと呼ばれることが一般的です。ニュースや企業の資料ではBCPという表記のほうが目にしやすいかもしれません。
ポイントは「すべての業務を守る」ことではなく、「会社にとって特に重要な業務を優先して守る」という考え方にあります。限られた人員や設備で何を優先するかを決めておく計画と言えます。
事業継続計画が重視されるようになった背景
企業活動が複数の取引先や情報システムに支えられるようになったことで、一社の被災が連鎖的に他社の業務を止めてしまうリスクが高まりました。
自社が無事でも、仕入先や物流が止まれば生産や販売が続けられない、という状況が起こりやすくなっているのです。
こうした背景から、取引先を選ぶ際の基準として事業継続計画の有無を確認する企業も増えています。計画を備えることが、取引上の信頼につながる面もあります。
事業継続計画に含まれる主な要素
事業継続計画と呼ばれるものには、いくつか共通して含まれる要素があります。代表的な項目を整理すると、次のようになります。
- 中核となる重要業務の特定と、業務ごとの優先順位付け
- 目標復旧時間（どれくらいの時間で業務を再開するかの目安）の設定
- 代替拠点や代替システムなど、本来の設備が使えないときの手段の確保
- 緊急時の連絡体制と、誰が指揮を取るかという指揮命令系統の明確化
- 計画が実際に機能するかを確かめるための定期的な訓練と見直し
これらをあらかじめ文書として整理しておくことで、緊急時に場当たり的な判断に頼らず行動できるようになります。
事業継続マネジメント（BCM）との関係
事業継続計画とあわせて使われる言葉に、事業継続マネジメント（BCM）があります。BCMは、計画を一度作るだけでなく、組織の中で継続的に運用し、改善し続ける取り組み全体を指す言葉です。
つまり、事業継続計画は「計画そのもの」を指し、BCMは「その計画を生かし続けるための仕組みや活動」を指すという関係にあります。
計画を作って保管するだけでは、いざというときに機能しないことも少なくありません。訓練や見直しを含めたBCMの視点が重要とされています。
事業継続計画の策定の流れ
事業継続計画は、一般的に次のような流れで検討が進められます。会社の規模や業種によって細かい内容は異なります。
- 自社にとって重要な事業や業務を洗い出す
- 想定する緊急事態（地震、感染症、システム障害など）を整理する
- 重要業務が止まった場合の影響度を確認する
- 復旧の目標時間や優先順位を決める
- 連絡体制や代替手段など、具体的な対応策をまとめる
- 訓練を実施し、計画の内容を定期的に見直す
最初から完成度の高い計画を目指すのではなく、作ってみて訓練で課題を見つけ、改善を重ねていく進め方が取られることが多いようです。
事業継続計画の具体例
イメージをつかみやすくするために、具体的な場面を考えてみます。
例えば、本社が被災して出社できない状況でも、テレワーク環境や遠隔地にあるバックアップのシステムを使って、受注や出荷といった重要業務だけは止めずに続ける、という対応が考えられます。
このとき、どの業務を優先するか、誰が指示を出すかがあらかじめ決まっていれば、混乱した状況でも落ち着いて動きやすくなります。
事業継続計画を使った例文
ビジネスの文書や会話では、事業継続計画は次のような形で使われます。
- 当社では地震を想定した事業継続計画を策定し、年に一度訓練を行っています。
- 新規の取引先から、事業継続計画の有無について質問を受けた。
- システム障害に備えて、事業継続計画の見直しを進めている。
- 感染症の流行時に備え、テレワーク移行を事業継続計画に組み込んだ。
事業継続計画と防災計画の違い
事業継続計画と混同されやすい言葉に、防災計画があります。どちらも緊急事態への備えという点では共通していますが、目的や範囲に違いがあります。
防災計画は、主に人の安全確保や施設の被害を抑えることを目的とし、避難経路や備蓄品の確保などが中心になります。
一方の事業継続計画は、人の安全を確保した後に「事業をどう止めずに続けるか」に重点を置いている点が特徴です。防災計画は事業継続計画の土台の一部と位置づけられることもあります。
| 観点 | 防災計画 | 事業継続計画 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 人命や施設の安全確保 | 重要事業の継続・早期復旧 |
| 対象 | 災害全般への備え | 災害に加えシステム障害なども含む |
| 中心となる内容 | 避難、備蓄、安全確認 | 優先業務の特定、代替手段、復旧目標 |
事業継続計画とリスクマネジメントの違い
もう一つ混同されやすい言葉が、リスクマネジメントです。リスクマネジメントは、会社が抱えるさまざまなリスクを見つけ、発生を防ぐ、または影響を小さくするための全般的な取り組みを指します。
対象となるリスクの範囲は、災害だけでなく、法令違反や品質問題、情報漏えいなど幅広く含まれます。
事業継続計画は、リスクが実際に発生してしまった後、どう事業を続けるかに焦点を当てた計画です。リスクマネジメントの一部として位置づけられる考え方といえます。
事業継続計画を備えるメリット
事業継続計画を用意しておくことには、いくつかのメリットがあります。
- 緊急時に誰が何をするかが明確になり、混乱を抑えやすくなる
- 復旧までの目安が共有されることで、従業員や取引先に見通しを示せる
- 取引先の選定基準として評価され、信頼につながる場合がある
- 計画の策定過程で、自社の弱点や依存関係を見直すきっかけになる
事業継続計画の注意点
事業継続計画には注意しておきたい点もあります。計画を作ること自体が目的になってしまい、内容が実態と合わなくなるケースが見られます。
担当者が変わったり、組織体制が変わったりすると、せっかく作った計画が古い内容のまま放置されてしまうことがあります。
そのため、定期的な訓練を通じて計画の実効性を確かめ、必要に応じて更新していく姿勢が欠かせません。
事業継続計画によくある誤解
事業継続計画について、よく見られる誤解をいくつか紹介します。
- 大企業だけが対象だと思われがちですが、規模の小さい会社でも取引先からの信頼確保のために策定する例があります
- 一度作れば完成だと思われがちですが、実際には定期的な見直しが前提とされています
- 防災計画とまったく同じ内容だと誤解されがちですが、目的や範囲には違いがあります
こうした誤解を解いておくことで、事業継続計画を実際の備えとして役立てやすくなります。
まとめ
事業継続計画とは、災害やシステム障害などの緊急事態が起きても、重要な事業を止めない、または早く復旧させるための計画です。
防災計画が人命や施設の安全確保を中心に置くのに対し、事業継続計画は事業そのものをどう続けるかに重点を置く点が異なります。また、リスクマネジメントがリスク全般への備えであるのに対し、事業継続計画はリスク発生後の事業継続に焦点を当てています。
計画は作るだけでなく、訓練や見直しを重ねて実態に合わせていくことが大切です。事業継続マネジメントの視点も含めて取り組むことで、計画を実際に役立つ備えとして維持していくことができます。
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