談合とは？意味や仕組み、入札談合が違法になる理由をわかりやすく解説

談合（だんごう）とは、複数の関係者が事前に話し合い、取り決めを行うことです。

特にビジネスや公共工事の分野では、企業同士が競争を避けるために、入札の落札者や価格などを事前に決める行為を指して使われます。

例えば、公共工事の入札に参加する建設会社が、あらかじめ落札する会社を決め、ほかの会社が高い金額で入札するよう調整する行為が代表的です。

このような行為は「入札談合」と呼ばれ、公正な競争を妨げることから、独占禁止法などによって規制されています。

この記事では、談合の意味や仕組み、具体例、カルテルとの違い、違法になる理由についてわかりやすく解説します。

談合とは？

談合とは、関係者が事前に話し合って物事を取り決めることです。

言葉自体には話し合いや相談という意味がありますが、現在では特に、企業などが競争を避けるために不正な取り決めを行うという意味で使われることが多くなっています。

代表的なのが、公共工事や物品調達などの入札で行われる「入札談合」です。

入札では、本来、それぞれの企業が独立して価格や条件を決め、発注者が定めたルールに従って競争します。

しかし、企業同士が事前に落札者や入札価格を調整すると、競争が正常に機能しなくなります。

その結果、契約価格が高くなったり、特定の企業が継続的に受注したりするおそれがあります。

入札談合の仕組み

入札談合がどのように行われるのか、架空の公共工事を例に説明します。

1. 公共工事の入札が実施される

ある自治体が、学校の体育館を建設するために入札を実施するとします。

入札には、A社、B社、C社の3社が参加します。

本来であれば、各社が工事費用や利益などを考慮して、それぞれ独立して入札金額を決めます。

2. 企業同士が事前に話し合う

ところが、3社が入札前に話し合い、次のような取り決めを行ったとします。

• A社が今回の工事を落札する。
• B社とC社は、A社より高い金額で入札する。
• 次の工事では、B社が落札できるように協力する。

このように、競争するはずの企業同士が受注者や入札金額を調整します。

3. 取り決めに従って入札する

各社が次の金額で入札したとします。

企業	入札金額	状況
A社	9,500万円	事前の取り決めで落札予定
B社	9,800万円	A社より高い金額で入札
C社	9,900万円	A社より高い金額で入札

この例では、A社が最も低い金額を提示しています。

しかし、その結果は自由な競争によって生まれたものではなく、事前の取り決めによって作られています。

なお、実際の入札では、価格だけでなく技術評価などを含めて落札者を決める方式もあります。

4. 公正な競争が妨げられる

談合がなければ、各社が独立して価格を設定するため、より低い金額が提示される可能性があります。

しかし、談合によって競争が制限されると、発注者が競争による価格低下などの利益を得られなくなるおそれがあります。

公共工事の場合、契約代金には税金などの公的資金が使われるため、住民の負担にも関係する問題となります。

なぜ談合が問題なのか？

談合が問題になる理由は、公正な競争を妨げ、市場や社会に悪影響を与える可能性があるためです。

契約価格が高くなるおそれがある

通常、複数の企業が競争すると、各社は価格や品質などの条件を工夫して受注を目指します。

しかし、企業同士が受注者や価格を事前に決めてしまうと、価格競争が働きにくくなります。

その結果、契約価格が競争によって決まる場合より高くなるおそれがあります。

税金が効率的に使われなくなる

公共工事や行政機関の物品調達には、税金などの公的資金が使われます。

談合によって契約価格が不当に高くなれば、本来必要な金額を超える支出が発生する可能性があります。

限られた予算を効率的に使うという観点からも、入札の公正性を確保することが重要です。

企業間の公平な競争が失われる

談合に参加している企業が受注者を決めてしまうと、参加していない企業が公平に競争する機会を妨げられる可能性があります。

価格や技術力などによって受注先が決まるという、本来の競争の仕組みが損なわれます。

技術革新や品質向上が妨げられるおそれがある

企業間の競争は、価格の引き下げだけでなく、技術開発やサービスの改善を促す役割も持っています。

談合によって競争が弱まると、企業が品質向上や効率化に取り組む動機が弱くなる可能性があります。

ただし、談合があったからといって、必ず品質が低下するわけではありません。

談合とカルテルの違い

談合と似た言葉に「カルテル」があります。

どちらも企業同士が競争を制限する取り決めを行うという点で共通していますが、一般的に使われる場面が異なります。

項目	入札談合	カルテル
主な場面	公共工事や物品調達などの入札	商品やサービスの取引市場
取り決めの例	落札者や入札価格の調整	販売価格や生産数量の調整
競争への影響	入札参加者間の競争を制限する	事業者間の競争を制限する
主な規制	独占禁止法など	独占禁止法

カルテルとは、事業者同士が販売価格や生産数量などを共同で決め、競争を制限する行為です。

例えば、複数のメーカーが話し合い、商品の販売価格を一斉に引き上げることを取り決める行為が挙げられます。

一方、入札談合は、入札という特定の場面で、落札者や入札価格などを調整する行為です。

入札談合は、広い意味ではカルテルの一種として位置付けられます。

談合は違法なのか？

入札談合は、独占禁止法に違反する場合があります。

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するための法律です。

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。

企業同士が共同して競争を実質的に制限する行為は、独占禁止法上の「不当な取引制限」に該当する場合があります。

入札談合も、その代表的な行為の一つです。

違反した企業に対する措置

独占禁止法に違反した企業には、違反行為の内容や要件に応じて、次のような措置が取られる場合があります。

措置	内容
排除措置命令	違反行為を排除し、再発を防止するために必要な措置を命じる
課徴金納付命令	法律に基づいて算定された課徴金の納付を命じる
刑事罰	悪質な違反行為などについて、刑事責任が問われる場合がある

これらの措置は、すべての談合事件で必ず適用されるわけではありません。

違反行為の内容や法律上の要件などによって判断されます。

また、公共工事などでは、発注機関による指名停止措置や、損害賠償請求などが問題になる場合もあります。

官製談合とは？

官製談合とは、国や地方公共団体などの発注機関の職員が関与する入札談合を指す言葉です。

例えば、発注機関の職員が特定の企業を落札させるために、入札に関する情報を不当に提供したり、受注者の選定に関与したりするケースが考えられます。

このような行為に対応する法律として、「入札談合等関与行為防止法」があります。

正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」です。

この法律では、発注機関の職員による一定の入札談合等関与行為について、改善措置の要求などを定めています。

また、職員が職務に反して入札等の公正を害すべき行為を行った場合には、同法に基づく刑事罰の対象となることがあります。

官製談合は、企業同士の不正な取り決めだけでなく、本来公正な入札を実施すべき発注機関の職員が関与する点に特徴があります。

談合と正当な話し合いの違い

企業同士が話し合うこと自体が、すべて違法になるわけではありません。

例えば、業界団体で安全対策について情報交換したり、法令への対応について意見交換したりすることは、それだけで直ちに違法となるものではありません。

重要なのは、話し合いの内容や目的、競争に与える影響です。

行為	考え方
安全対策に関する一般的な情報交換	それ自体で直ちに違法とはならない
法令への対応についての意見交換	内容や方法によって判断される
競争事業者間で販売価格を共同決定	独占禁止法に違反する場合がある
入札参加者間で落札者を事前決定	独占禁止法に違反する場合がある

なお、単なる情報交換という形式であっても、競争上重要な情報を共有することで競争を制限する場合には、独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。

形式だけでなく、実際の内容や競争への影響を踏まえて判断する必要があります。

談合を防止するための取り組み

談合を防止するためには、発注者と入札参加企業の双方が、公正な競争を確保する仕組みを整えることが重要です。

代表的な取り組みとして、次のようなものがあります。

• 入札手続きの透明性を確保する。
• 入札に関する機密情報を適切に管理する。
• 企業のコンプライアンス体制を整備する。
• 従業員に対して独占禁止法などの研修を実施する。
• 不正行為を発見した場合の内部通報制度を整備する。
• 入札結果を分析し、不自然な傾向がないか確認する。

ただし、落札率が高いことや、特定の企業が繰り返し受注していることだけで、直ちに談合があったと断定することはできません。

談合の有無は、企業間の連絡や取り決めの内容など、具体的な証拠に基づいて判断する必要があります。

まとめ

談合とは、複数の関係者が事前に話し合って取り決めを行うことです。

特に入札談合は、競争するはずの企業同士が落札者や入札価格などを事前に調整する行為を指します。

入札談合によって公正な競争が妨げられると、契約価格の高止まりや公共予算の非効率な支出などにつながるおそれがあります。

また、競争を実質的に制限する入札談合は、独占禁止法に違反する場合があり、排除措置命令や課徴金納付命令、刑事罰などの対象となる可能性があります。

公正な入札制度を維持するためには、企業が独立して競争することに加え、発注者による透明性の確保や適切な情報管理が欠かせません。